個人情報保護について

• プライバシーポリシー
• 個人情報の利用目的について
• 個人情報の共同利用について
• 個人情報の第三者への提供について

プライバシーポリシー

TOTO健康保険組合は、加入者個人に関する情報（以下「個人情報」といいます。）を適切に保護する観点から、以下の取り組みを推進します。

• 当健康保険組合は、取得した加入者の個人情報について、適切な安全措置を講じることにより、加入者の個人情報の漏えい、紛失、き損又は加入者の個人情報への不正なアクセスを防止することに努めます。
• 当健康保険組合は、加入者からご提供いただいた個人情報を、加入者の健康の保持・増進など加入者にとって有益と思われる目的のためのみに使用いたします。また、個人番号については、番号法で定められた利用範囲において特定した利用目的でのみ利用いたします。
• 当健康保険組合は、あらかじめ加入者の事前の同意を得た場合を除き、加入者の個人情報を第三者に提供いたしません。また、個人番号をその内容に含む個人情報（以下「特定個人情報」という。）については、本人の同意有無にかかわらず、番号法に定める場合を除き、提供致しません。ただし、特定個人情報でない個人情報について、「個人情報の保護に関する法律」（平成１５年５月３０日・法律第５７号）第２７条第１項に該当する場合は、加入者の事前の同意を得ることなく、加入者の個人情報を第三者に提供することがあります。
• 当健康保険組合は、職員に対し個人情報保護に関する教育啓蒙活動を実施するほか、個人情報を取り扱う部門ごとに管理責任者を置き、個人情報の適切な管理に努めます。
• 当健康保険組合の業務を委託する場合については、より個人情報の保護に配慮したものに見直し・改善を図ります。業務委託契約を締結する際には、業務委託の相手としての適格性を十分審査するとともに、契約書の内容についてもより個人情報の保護に配慮したものとします。
• 加入者が、加入者の個人情報の照会、修正等を希望される場合、当健康保険組合担当窓口までご連絡いただければ、合理的な範囲ですみやかに対応させていただきます。
• 当健康保険組合は、加入者の個人情報の取扱いに関係する法令その他の規範を遵守するとともに、本個人情報保護ポリシーの内容を継続的に見直し、改善に努めます。

個人情報の利用目的について

ＴＯＴＯ健康保険組合（以下「当組合」という。）におきましては、被保険者やその家族（以下「加入者」という。）からいただいた各種届出や申請書などに記載されている個人情報、医療機関等に受診された際に、医療機関等から当組合に請求される「診療報酬明細書（以下「レセプト」という。）」に記載されている個人情報、健康診断を受けられた際の健診結果数値等の個人情報を基に、個人情報データベースを作成し、以下のような健康保険事業に利用いたします。

当組合の個人情報の利用目的は、大きな意味では、健康保険法に定める「加入者の業務災害以外の疾病、負傷もしくは死亡または出産に関する保険給付を行う」ことを目的とし、「加入者の健康の保持増進のために必要な事業を行う」こととなります。

しかしながら、健康保険組合は、レセプトや健診データなど医療情報やその他の個人情報を数多く取り扱っており、加入者の強い信頼を必要とする事業に該当し、厚生労働省が示したガイドラインにおいて、より詳細で限定的な目的とすることが望ましいこととされております。 したがって、当組合においては、個人情報の利用目的について、次のように公表いたします。

個人情報の利用目的

• 被保険者等に対する保険給付に必要な利用目的
  【健康保険組合等の内部での利用に係る事例】
  • 被保険者資格の確認、被扶養者の認定ならびに健康保険被保険者証の発行管理
  • 保険給付の実施
  • 高額療養費の自動払い
  • 番号法に定める利用事務
  【他の事業者等への情報提供を伴う事例】
  • 海外療養費に係る療養費算定のための外部委託
  • 第三者行為に係る損保会社等への求償
  • 健保連の高額医療給付の共同事業
  • 番号法に定める情報連携
  • 被保険者等の資格等のデータ処理の外部委託
  • 給与控除のための控除・還付データの事業主への提供
  • 傷病手当金に係る前健保・医療機関への照会
• 保険料の徴収等に必要な利用目的
  【健康保険組合等の内部での利用に係る事例】
  • 標準報酬月額及び標準賞与額の把握
  • 健康保険料、介護保険料、調整保険料の徴収
• 保健事業に必要な利用目的
  【健康保険組合等の内部での利用に係る事例】
  • 健康の保持・増進のための健診、保健指導及び健康相談
  • 特定健診、特定保健指導の実施
  • 健康増進事業の運営
  • 被保険者等へのジェネリック医薬品利用促進通知
  【他の事業者等への情報提供を伴う事例】
  • 特定健診、保健指導の実施状況管理及び国への報告
  • 医療機関への健診の委託
  • コラボヘルスの一環である健診結果の事業者への提供
  • 健診データ入力の委託
  • 健康ポータルサイトの運営
  • 健康増進事業の運営
  • 被保険者等への医療費通知
  • セルフメディケーション（医療費適正化）の推進通知の委託
• 診療報酬の審査・支払に必要な利用目的
  【健康保険組合等の内部での利用に係る事例】
  • 診療報酬明細書（レセプト）等の内容点検・審査
  【他の事業者等への情報提供を伴う事例】
  • レセプトデータの内容点検・審査の委託
  • レセプトデータの電算処理のためのパンチ入力、画像取込み処理の委託
• 健康保険組合の運営の安定化に必要な利用目的
  【健康保険組合等の内部での利用に係る事例】
  • 医療費分析・疾病分析
  【他の事業者等への情報提供を伴う事例】
  • 医療費分析及び医療費通知に係るデータ処理等の外部委託
  • 健康保険組合連合会本部における医療費分析事業への参画
• その他
  【健康保険組合等の内部での利用に係る事例】
  • 健康保険組合の管理運営業務のうち、業務の維持・改善のための基礎資料
  【他の事業者等への情報提供を伴う事例】
  • 第三者求償事務において、保険会社・医療機関等への相談又は届出等
  • 事業主の福利厚生業務のための医療費の一部負担金情報の事業主への提供
• 特定個人情報
  番号法第19条第7号において定められた他の医療保険者又は行政機関（以下「他機関」という。）との情報連携における利用目的
  【組合の事務処理執行の為、他機関より情報を受ける場合】
  • 傷病手当金、高額療養費等保険給付審査事務にかかる給付情報等
  • 高齢受給者負担区分判定等にかかる課税・非課税情報
  • 被保険者資格取得事務にかかる他機関における資格情報
  • 被扶養者認定事務にかかる課税・非課税、住民票関係情報等
  【他機関の事務執行の為、組合が情報を提供する場合】
  • 高額療養費、出産、葬祭関連給付等、他機関の給付事務にかかる組合における保険給付関連情報
  • 資格取得、被扶養者認定等、他機関の資格確認事務にかかる組合における資格取得、被扶養者資格関連情報
• オンライン資格確認システムの利用に係る利用目的
  【他機関の事務執行の為、組合が情報提供する場合】
  • 被保険者等の資格関連情報及び特定健診データの登録
  【組合の事務処理執行の為、他機関より情報を受ける場合】
  • 特定健診データ

また、当組合の個人情報について、次のように保存管理、廃棄・消去などを行います。
(1)各種届出、申請書類、レセプト等の紙に記載された個人情報については、入力処理が終わった際、当組合の文書管理規程に則り、規定保存年数まで保存し、確認等の必要がある時以外は保管場所から持ち出さないこととします。
また、紙以外の媒体による個人情報については、紙以外の媒体による保存に係る運用管理規程に則り、適正に保存管理を行います。
(2)規定の保存年数を経過した個人データや処理が終わり不要となった個人データについては、紙の書類は読みとれない大きさに裁断し溶解処理を行います。
また、パソコンや磁気媒体の廃棄についても、データ消去ソフトによってデータが読みとれないようにして、廃棄またはリース返却します。
なお、当組合が保有する個人情報については、当組合が実施する健康保険事業以外には用いません。

個人情報の共同利用について

TOTO健康保険組合（以下「組合」という。）は、その保有する個人情報（個人データ）について、次のとおり共同での利用を行いますのでお知らせいたします。

なお、個人情報保護法第27条第5項第3号において、「（1）個人データを共同して利用すること、（2）共同して利用される個人データの項目、（3）共同して利用する者の範囲、（4）利用目的および（5）個人データの管理責任者の氏名・名称について、本人が容易に知り得る状態に置いてあるとき」は、当該個人情報（データ）の提供を受ける者は第三者に該当しないことから、あらかじめ本人の同意を得ずに当該個人情報（個人データ）を他に提供できることとされています。

1．高額医療給付に関する交付金交付事業

（1）個人情報（個人データ）を共同利用する趣旨
健康保険法附則第2条に基づく事業で、当組合にとって高額な医療費が発生した場合に、その費用の一部が健康保険組合連合会（健保連）から交付されます。その事業の申請のために、①診療報酬明細書（調剤報酬明細書を含む。以下「レセプト」という。）については、電子レセプトのCSV情報、もしくは紙レセプトのコピー、②当該レセプト患者氏名、性別、本人家族別、入院外来別、診療年月、レセプト請求金額などを記録（記載）した「交付金交付申請総括明細データ」、もしくは「交付金交付申請総括明細書」を健保連・交付金交付事業グループ・高額医療担当に提出します。この交付を受けることによって、当組合の高額医療費の支出が軽減されることとなります。

（2）共同利用する個人情報（個人データ）の項目
前項の「交付金交付申請総括明細データ」もしくは「交付金交付申請総括明細書」の記載項目のほか、レセプト記載データの全ての項目

（3）共同利用者の範囲

• TOTO健康保険組合職員
• 各事業所担当者
• 健康保険組合連合会 交付金交付事業グループ・高額医療担当職員
• 健保連の業務処理委託業者

（4）共同利用する者の利用目的
当組合においては、1の事業申請を行うことにより、医療費の一部の交付を受けるためにレセプトデータを利用します。健保連・交付金交付事業グループ・高額医療担当においては、全組合からの申請を受理するため、当該組合からの申請が間違いないかをチェックし、適正な交付を行うために利用します。また、特に高額である１月１千万円以上のレセプトについては、個人情報を除いた上で、金額、主病名などについて公表することによって、医療費の高額化傾向を訴えていく材料とします。

（5）利用停止の手続
共同利用の停止を希望される場合にはご連絡ください。

2．健康診断（定期健診・生活習慣病健診・がん検診・特定健診）事業

（1）個人情報（個人データ）を共同利用する趣旨
当組合では、被保険者の健康管理を考える上で効率的、効果的であるため、健康診断（定期健診・生活習慣病健診・がん検診・特定健診）事業を事業主と共同で行います。

（2）共同利用する個人情報（個人データ）の項目
保険証記号番号、個人コード、所属コード、所属名、氏名、性別、生年月日、年齢、住所、電話番号、健診年月日、健診機関名、健診結果データ、健診未実施項目、相談・指導内容、健康ポータルサイトの記録内容

（3）共同利用者の範囲
事業主：健診担当者、看護師、保健師、産業医、嘱託医
当組合：保健事業担当者、保健師

（4）共同利用する者の利用目的
健診の事務処理、保健指導、健康相談、データ分析、事業主の官庁届出

（5）データ管理責任者
当組合：常務理事
事業所：ヘルスケアセンター所長、各事業所の健診データ管理責任者

（6）利用停止の手続
共同利用の停止を希望される場合にはご連絡ください。

個人情報の第三者への提供について

TOTO健康保険組合は、その保有する個人情報（個人データ）について、次の事項を明示したうえで、第三者への提供を行うこととしますのでお知らせいたします。

健康保険組合は、原則として、あらかじめ本人の同意がなければ、保有する個人情報（個人データ）を第三者に通知することはできませんが、個人情報保護法第27条第2項において、「（1）第三者への提供を利用目的とすること、（2）第三者に提供される個人データの項目、（3）第三者への提供の手段又は方法、（4）本人の求めに応じて当該本人が識別される個人データの第三者への提供を停止すること、について本人が容易に知り得る状態に置いているとき」は、あらかじめ本人の同意を得なくても個人情報（個人データ）を第三者へ提供することができるとされていることから、このお知らせを行います。

1．医療費通知の第三者への提供

（1）目的
「個人情報の利用目的」に定める医療費通知の内容を第三者に提供するため。なお、ここでいう「第三者」とは、被扶養者からみた被保険者を指します。

（2）第三者へ提供する個人情報（個人データ）の項目及び手段・方法
I 第三者に提供される個人情報の項目
診療を受けた方の氏名、診療年月、診療に要した費用、自己負担額、診療を受けた医療機関の名称
II 提供の手段又は方法
I を【印刷・掲載】した「医療費通知」を、【郵送・社内メール】で送付またはTOPASサブに掲載します。

（3）第三者への提供の停止手続
停止を希望される場合には、ご連絡ください。

2．診療報酬明細書（レセプト）コピーの第三者への提供

（1）目的
「個人情報の利用目的」に定める第三者求償事務において診療報酬明細書（レセプト）のコピーを第三者へ提供するため。なお、ここでいう「第三者」とは損害保険会社を指します。

（2）第三者へ提供する個人情報（個人データ）の項目及び手段・方法
I 第三者に提供される個人情報の項目
診療を受けた方の氏名、診療年月、診療に要した費用、診療を受けた医療機関の名称等の診療報酬明細書（レセプト）記載項目
II 提供の手段又は方法
診療報酬明細書（レセプト）のコピーを郵便にて損害保険会社へ送付します。

（3）第三者への提供の停止手続
停止を希望される場合にはご連絡ください。

3．ジェネリック医薬品利用促進通知の第三者への提供

（1）目的
「個人情報の利用目的」に定めるジェネリック医薬品利用促進通知の内容を第三者に提供するため。なお、ここでいう「第三者」とは、被扶養者からみた被保険者を指します。

（2）第三者へ提供する個人情報（個人データ）の項目及び手段・方法
I 第三者に提供される個人情報の項目
診療を受けた方の氏名、診療年月、薬代、削減可能額、診療を受けた医療機関/調剤薬局の名称
II 提供の手段又は方法
I を【印刷・掲載】した「ジェネリック医薬品利用促進通知」を、【郵送・社内メール】で送付

（3）第三者への提供の停止手続
停止を希望される場合にはご連絡ください。

匿名加工情報について

個人情報保護法第３６条に従い、匿名加工情報に含まれる項目および第三者への提供方法について下記のとおり公表いたします。

• 当組合はレセプトおよび健診情報のうち、次に掲げる個人の特定に関わる情報を削除し医療機関名称、レセプトID及び加入者IDを復元することができない方法により他の記述に置き換えた上で、定期的に匿名加工情報を作成し、セキュリティが確立された方式にて、定期的に第三者に提供しています。
  （ａ）加入者の氏名、生年月日、年齢及び被保険者記号・番号
  （ｂ）加入者に係る医師の氏名
  提供先：ＩＱＶＩＡソリューションズ株式会社
  提供の目的：他健保とのベンチマーク分析のため
• 当組合は、以下の通り匿名加工情報を作成し、セキュリティが確立された方式にて、定期的に第三者に提供しています。
  匿名加工情報に含まれる個人に関する情報の項目：
  性別、生年月、医療保険の資格情報（加入時期、脱退時期、本人・家族区分等）、健診・保健指導の情報
  提供先：株式会社ＪＭＤＣ
  提供の目的：統計データの比較分析や学術研究のため