TOTO健康保険組合（以下「組合」という。）は、その保有する個人情報（個人データ）について、次のとおり共同での利用を行いますのでお知らせいたします。

なお、個人情報保護法第27条第5項第3号において、「（1）個人データを共同して利用すること、（2）共同して利用される個人データの項目、（3）共同して利用する者の範囲、（4）利用目的および（5）個人データの管理責任者の氏名・名称について、本人が容易に知り得る状態に置いてあるとき」は、当該個人情報（データ）の提供を受ける者は第三者に該当しないことから、あらかじめ本人の同意を得ずに当該個人情報（個人データ）を他に提供できることとされています。

1． 高額医療給付に関する交付金交付事業

（1） 個人情報（個人データ）を共同利用する趣旨

健康保険法附則第2条に基づく事業で、当組合にとって高額な医療費が発生した場合に、その費用の一部が健康保険組合連合会（健保連）から交付されます。その事業の申請のために、①診療報酬明細書（調剤報酬明細書を含む。以下「レセプト」という。）については、電子レセプトのCSV情報、もしくは紙レセプトのコピー、②当該レセプト患者氏名、性別、本人家族別、入院外来別、診療年月、レセプト請求金額などを記録（記載）した「交付金交付申請総括明細データ」、もしくは「交付金交付申請総括明細書」を健保連・交付金交付事業グループ・高額医療担当に提出します。この交付を受けることによって、当組合の高額医療費の支出が軽減されることとなります。

（2） 共同利用する個人情報（個人データ）の項目

前項の「交付金交付申請総括明細データ」もしくは「交付金交付申請総括明細書」の記載項目のほか、レセプト記載データの全ての項目

（3） 共同利用者の範囲

• TOTO健康保険組合職員
• 各事業所担当者
• 健康保険組合連合会 交付金交付事業グループ・高額医療担当職員
• 健保連の業務処理委託業者

（4） 共同利用する者の利用目的

当組合においては、1の事業申請を行うことにより、医療費の一部の交付を受けるためにレセプトデータを利用します。健保連・交付金交付事業グループ・高額医療担当においては、全組合からの申請を受理するため、当該組合からの申請が間違いないかをチェックし、適正な交付を行うために利用します。また、特に高額である１月１千万円以上のレセプトについては、個人情報を除いた上で、金額、主病名などについて公表することによって、医療費の高額化傾向を訴えていく材料とします。

（5） 利用停止の手続

共同利用の停止を希望される場合にはご連絡ください。

2． 健康診断（定期健診・生活習慣病健診・がん検診・特定健診）事業

（1） 個人情報（個人データ）を共同利用する趣旨

当組合では、被保険者の健康管理を考える上で効率的、効果的であるため、健康診断（定期健診・生活習慣病健診・がん検診・特定健診）事業を事業主と共同で行います。

（2） 共同利用する個人情報（個人データ）の項目

保険証記号番号、個人コード、所属コード、所属名、氏名、性別、生年月日、年齢、住所、電話番号、健診年月日、健診機関名、健診結果データ、健診未実施項目、相談・指導内容、健康ポータルサイトの記録内容

（3） 共同利用者の範囲

事業主：健診担当者、看護師、保健師、産業医、嘱託医
当組合：保健事業担当者、保健師

（4） 共同利用する者の利用目的

　健診の事務処理、保健指導、健康相談、データ分析、事業主の官庁届出

（5） データ管理責任者

当組合：常務理事

事業所：ヘルスケアセンター所長、各事業所の健診データ管理責任者

（6） 利用停止の手続

共同利用の停止を希望される場合にはご連絡ください。