個人情報の利用目的について
ＴＯＴＯ健康保険組合（以下「当組合」という。）におきましては、被保険者やその家族（以下「加入者」という。）からいただいた各種届出や申請書などに記載されている個人情報、医療機関等に受診された際に、医療機関等から当組合に請求される「診療報酬明細書（以下「レセプト」という。）」に記載されている個人情報、健康診断を受けられた際の健診結果数値等の個人情報を基に、個人情報データベースを作成し、以下のような健康保険事業に利用いたします。
当組合の個人情報の利用目的は、大きな意味では、健康保険法に定める「加入者の業務災害以外の疾病、負傷もしくは死亡または出産に関する保険給付を行う」ことを目的とし、「加入者の健康の保持増進のために必要な事業を行う」こととなります。
しかしながら、健康保険組合は、レセプトや健診データなど医療情報やその他の個人情報を数多く取り扱っており、加入者の強い信頼を必要とする事業に該当し、厚生労働省が示したガイドラインにおいて、より詳細で限定的な目的とすることが望ましいこととされております。
したがって、当組合においては、個人情報の利用目的について、次のように公表いたします。
個人情報の利用目的 |
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| 1． |
被保険者等に対する保険給付に必要な利用目的 |
| 【健康保険組合等の内部での利用に係る事例】 |
| • |
被保険者資格の確認、被扶養者の認定ならびに健康保険被保険者証の発行管理 |
| • |
保険給付の実施 |
| • |
高額療養費の自動払い |
| • |
番号法に定める利用事務 |
| 【他の事業者等への情報提供を伴う事例】 |
| • |
海外療養費に係る療養費算定のための外部委託 |
| • |
第三者行為に係る損保会社等への求償 |
| • |
健保連の高額医療給付の共同事業 |
| • |
番号法に定める情報連携 |
| • |
被保険者等の資格等のデータ処理の外部委託 |
| • |
給与控除のための控除・還付データの事業主への提供 |
| • |
傷病手当金に係る前健保・医療機関への照会 |
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| 2． |
保険料の徴収等に必要な利用目的 |
| 【健康保険組合等の内部での利用に係る事例】 |
| • |
標準報酬月額及び標準賞与額の把握 |
| • |
健康保険料、介護保険料、調整保険料の徴収 |
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| 3． |
保健事業に必要な利用目的 |
| 【健康保険組合等の内部での利用に係る事例】 |
| • |
健康の保持・増進のための健診、保健指導及び健康相談 |
| • |
特定健診、特定保健指導の実施 |
| • |
健康増進事業の運営 |
| • |
被保険者等へのジェネリック医薬品利用促進通知 |
| 【他の事業者等への情報提供を伴う事例】 |
| • |
特定健診、保健指導の実施状況管理及び国への報告 |
| • |
医療機関への健診の委託 |
| • |
コラボヘルスの一環である健診結果の事業者への提供 |
| • |
健診データ入力の委託 |
| • |
健康ポータルサイトの運営 |
| • |
健康増進事業の運営 |
| • |
被保険者等への医療費通知 |
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| 4． |
診療報酬の審査・支払に必要な利用目的 |
| 【健康保険組合等の内部での利用に係る事例】 |
| • |
診療報酬明細書（レセプト）等の内容点検・審査 |
| 【他の事業者等への情報提供を伴う事例】 |
| • |
レセプトデータの内容点検・審査の委託 |
| • |
レセプトデータの電算処理のためのパンチ入力、画像取込み処理の委託 |
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| 5． |
健康保険組合の運営の安定化に必要な利用目的 |
| 【健康保険組合等の内部での利用に係る事例】 |
| • |
医療費分析・疾病分析 |
| 【他の事業者等への情報提供を伴う事例】 |
| • |
医療費分析及び医療費通知に係るデータ処理等の外部委託 |
| • |
健康保険組合連合会本部における医療費分析事業への参画 |
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| 6． |
その他 |
| 【健康保険組合等の内部での利用に係る事例】 |
| • |
健康保険組合の管理運営業務のうち、業務の維持・改善のための基礎資料 |
| 【他の事業者等への情報提供を伴う事例】 |
| • |
第三者求償事務において、保険会社・医療機関等への相談又は届出等 |
| • |
事業主の福利厚生業務のための医療費の一部負担金情報の事業主への提供 |
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| 7． |
特定個人情報 |
番号法第19条第7号において定められた他の医療保険者又は行政機関
（以下「他機関」という。）との情報連携における利用目的 |
| 【組合の事務処理執行の為、他機関より情報を受ける場合】 |
| • |
傷病手当金、高額療養費等保険給付審査事務にかかる給付情報等 |
| • |
高齢受給者負担区分判定等にかかる課税・非課税情報 |
| • |
被保険者資格取得事務にかかる他機関における資格情報 |
| • |
被扶養者認定事務にかかる課税・非課税、住民票関係情報等 |
| 【他機関の事務執行の為、組合が情報を提供する場合】 |
| • |
高額療養費、出産、葬祭関連給付等、他機関の給付事務にかかる組合における保険給付関連情報 |
| • |
資格取得、被扶養者認定等、他機関の資格確認事務にかかる組合における資格取得、被扶養者資格関連情報 |
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| 8． |
オンライン資格確認システムの利用に係る利用目的 |
| 【他機関の事務執行の為、組合が情報提供する場合】 |
| • |
被保険者等の資格関連情報及び特定健診データの登録 |
| 【組合の事務処理執行の為、他機関より情報を受ける場合】 |
| • |
特定健診データ |
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また、当組合の個人情報について、次のように保存管理、廃棄・消去などを行います。
(1)各種届出、申請書類、レセプト等の紙に記載された個人情報については、入力処理が終わった際、当組合の文書管理規程に則り、規定保存年数まで保存し、確認等の必要がある時以外は保管場所から持ち出さないこととします。
また、紙以外の媒体による個人情報については、紙以外の媒体による保存に係る運用管理規程に則り、適正に保存管理を行います。
(2)規定の保存年数を経過した個人データや処理が終わり不要となった個人データについては、紙の書類は読みとれない大きさに裁断し溶解処理を行います。
また、パソコンや磁気媒体の廃棄についても、データ消去ソフトによってデータが読みとれないようにして、廃棄またはリース返却します。
なお、当組合が保有する個人情報については、当組合が実施する健康保険事業以外には用いません。
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